経営力向上計画策定サポート
～認定経営革新等支援機関によるサポート業務～

『経営力向上計画』とは、中小企業者等の経営力を向上させるために、人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを策定し実行する計画です。

この『経営力向上計画』を事業分野別の主務大臣に申請し認定されますと、税金・金融・法律などに関する各種の支援措置を受けることが出来る制度です。

３年から５年の計画で、自社の経営に有用な知識や技能を得るための教育訓練を行いたい場合や、新しい設備を導入して生産性を上げる計画がある場合、さらには、新型コロナウィルス感染拡大防止のためテレワーク設備の導入を行いたい場合などには、『経営力向上計画』を策定し、主務大臣の認定を得ることで、計画した施策に対しての支援を得ることが出来ます。

経営者の皆様が、自社の経営を強くするために日々考えていらっしゃることを計画にまとめ実行するための良いチャンスです。『経営力向上計画』の認定制度を効果的にご活用下さい。

『経営力向上計画』が事業分野別の主務大臣に認定されることにより、各種の支援措置を受けることが出来ます。各種支援措置の概要は次のとおりです。

詳細は、この項の最後にあります『中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引（令和２年６月16日版）』をダウンロードなさって下さい。

１．中小企業経営強化税制の適用

経営力向上計画に基づき取得した一定の設備について『中小企業経営強化税制』の適用を受けることが出来ます。

中小企業経営強化税制の適用により、法人税または所得税について即時償却または取得価額の10％(※)の税額控除を選択適用することが出来ます。（※）…資本金3,000万円超１億円以下の法人は７%

中小企業経営強化税制の適用を受けるためには、指定期間『平成29年４月１日から令和３年３月31日』までに当該設備を取得し、事業の用に供しなければなりません。

下表『設備の取得に係る税制措置の概要』のとおり、中小企業経営強化税制の対象となる設備は『生産性向上設備（Ａ類型）』『収益力強化設備（Ｂ類型）』『デジタル化設備（Ｃ類型）』に分類されています。各類型ごとに『経営力向上計画』申請書への添付書類が異なります。各類型で必要とされる添付書類と書類の取得に要する時間などについて、間違いの無いようしっかり調べておく必要があります。

２．事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例

中小企業者等が、適用期間内に認定を受けた『経営力向上計画』に基づき、合併・会社分割または事業譲渡を通じて他の中小企業者等から不動産を含む事業用資産等を取得する場合、不動産の権利移転について生じる登録免許税、不動産取得税の軽減を受けることが出来ます。

適用期間は、平成30年7月９日から令和４年３月31日までの期間です。

注意点は、不動産取得税の特例を受けることができる『中小企業者等』の範囲と、経営力向上計画の認定を受けられる『中小企業者等』の範囲が異なる点です。自社が、不動産取得税の軽減特例を受けることができる『中小企業者等』であるかどうかを予め調べておく必要があります。

登録免許税の軽減特例については、経営力向上計画の認定を受けることが出来る『中小企業者等』であれば、利用することができます。

（税制支援の詳細は『中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き』を御確認下さい。）

『経営力向上計画』が認定された事業者は、次のような金融支援を受けることができます。必要とする金融支援について計画に記しておきます。

1. 日本政策金融公庫による低利融資…設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることができます。
2. 中小企業信用保険法の特例…経営力向上計画に沿って『新商品・新サービスなど「自社にとって新しい取組み」（新規事業活動）』を実行するにあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。
3. 中小企業投資育成株式会社法の特例…通常の投資対象（資本金３億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が３億円を超える株式会社（中小企業者）も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。
4. 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
5. 中小企業基盤整備機構による債務保証（中堅クラス向け）
6. 食品等流通合理化促進機構による債務保証（中堅クラス、中小企業者向け）

（支援内容の詳細は『中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き』を御確認下さい。）

法的支援を受けることができるのは、「事業承継等」として事業譲渡を行う場合であって、承継される側の中小企業者が株式会社であるときに限られます。

支援内容は次のとおりです。

1. 許認可承継の特例（対象となる許認可事業＝旅館業・建設業・火薬類製造業・一般旅客自動車運送事業・一般貨物自動車運送事業・一般ガス導管事業）
2. 組合発起人数の特例
3. 事業譲渡の際の免責的債務引受けの特例

（法的支援の詳細は『中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き』を御確認下さい。）

『経営力向上計画』の認定を受けていることは、補助金審査時の加点事由となります。例えば、下記の補助金の審査において、その申請時に『経営力向上計画』の認定を受けている場合には、補助金審査において加点されます。補助金の申請を計画なさっている場合には、まず『経営力向上計画』の認定を受けておくことが望まれます。

1. 事業承継補助金
2. 経営資源引継ぎ補助金

補助金の活用は、思い立ってすぐに申請して交付されるものではありません。事業計画とともに、必要な補助金の活用を検討することが望まれます。

事業承継補助金は事業承継計画にそって活用され、経営資源引継ぎ補助金もM&A計画に基づいて活用されるものと考えられます。補助金の活用も視野に入れておく場合には、それぞれの計画策定と同時に『経営力向上計画』を策定し認定を受けておくと良いでしょう。

『経営力向上計画』の認定を受けることができる中小企業者等は、具体的には下記の事業者とされています。

（中小企業等経営強化法第２条第２項）

1. 個人事業主（常時使用する従業員数が2,000人以下
2. 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。））及び士業法人）（資本金の額または出資の総額が10憶円以下または常時使用する従業員数が2,000人以下であること。）
3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合（構成員の3分の2以上が中小企業者であること。）
5. 一般社団法人（構成員の3分の2以上が中小企業者であること。）
6. 医業を主たる事業とする法人（資本金の額または出資金の総額が10憶円以下または常時使用する従業員数が2,000人以下であること。）
7. 歯科医業を主たる事業とする法人（資本金の額または出資金の総額が10憶円以下または常時使用する従業員数が2,000人以下であること。）
8. 社会福祉法人（常時使用する従業員数が2,000人以下であること。）
9. 特定非営利活動法人（常時使用する従業員数が2,000人以下であること。）

※個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人の場合には法人設立登記がされていることが必要です。

（『経営力向上計画策定の手引き』より抜粋）

『経営力向上計画』の策定に際しては、『認定経営革新等支援機関』のサポートを受けることが出来ます。

弊事務所は経営革新等支援機関に認定されておりますので、事業者様とともに計画内容の妥当性を検討し、申請書の作成手順・作成方法、スケジュール管理などをサポート致します。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。