中小企業の持続可能な経営をサポート！御社の経営サポーターは、東京都大田区の小林佳与公認会計士・税理士事務所にお任せください。
【M&A支援機関登録事業者・認定経営革新等支援機関】
小林佳与公認会計士・税理士事務所
『東京相続なんでも相談ルーム』運営
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新規開業サポート・サービス【個人事業者様対象】
個人事業を開業なさる方を対象とした『新規開業サポートサービス』についてのご案内ページです。
開業資金調達のご相談から承ります。お客様の事業計画をブラッシュアップし、融資につながる実効性のある内容に仕上げていきます。
事業者様には販路拡大に注力して頂けるよう、開業初年度は、特にバックオフィスの業務フローを整えていきます。2年目、3年目と事業を軌道に乗せていく過程では、キャッシュに着目した財務管理を行います。
また、弊事務所では『経営者様の良き相談者であること』を経営方針としておりますので、記帳代行や決算・申告業務等をお任せ頂くことは、事業者様の経営状況を理解し、お悩み事やご相談に迅速に対応するためであると考えています。事業者様の『持続可能な経営』をサポートすることが弊事務所の最優先のサービスですので、従来型の記帳代行や決算・申告業務のみを請け負う会計事務所とは一味違うと感じて頂けますと幸いです。
『新規開業サポートサービス』は、開業初年度の資金負担の軽減を目的とするサービスです。2年目からは『顧問契約』を継続して頂けますようお願い申し上げます。また、医業・製造業・建設業など一定の業種については、別途料金体系がございますので、お問合せ下さい。
サービスの内容
『新規開業サポートサービス（個人事業者様対象）』の具体的なサービスは下記のとおりです。
標準サービス
顧問業務
- 事業計画策定サポート（資金調達目的）
- 開業時届け出書類の作成・提出代行
- e-tax（国税電子申告）・eLtax（地方税電子申告）・ダイレクト納付の登録
- クラウド会計ソフトの導入・設定（※１）
- 経理業務フローの構築
- 記帳代行（主として月次監査）
- 試算表・キャッシュフロー（資金繰り）状況のご説明（平時は3ヵ月毎、オンライン会議）
- 税務・財務・経営に関する随時ご相談対応
税務申告業務
- 決算・所得税申告書作成代理・代行
- 消費税申告書作成代理・代行（課税事業者のみ）
オプションサービス
- 給与計算（※２）
- 年末調整・給与支払報告書の提出（電子申告）（※２）
- 法定調書の作成・提出（電子申告）（※２）
- 源泉所得税・住民税特別徴収 納付手続サポート（※２）
- 償却資産税の申告・納税手続き（※３）
【ご説明事項】
※１『クラウド会計ソフトの導入・設定』
弊事務所推奨のクラウド会計ソフトを導入して頂き、自動仕訳機能を活用します。
※２『給与計算、年末調整、給与支払報告書の提出、法定調書の作成・提出、源泉所得税・住民税特別徴収 納付手続き』
従業員を雇用し給与を支払う事業者様は、給与計算をはじめ源泉所得税納付や住民税特別徴収税額の納付などの人件費関連業務に対応しなければなりません。
※３『償却資産税の申告・納税手続き』
１月１日現在において、事業のために使用する構築物・機械・工具、器具および備品を所有している場合、償却資産税の申告・納税が必要となります。
事業年度（暦年）におけるサービススケジュール
料金表（消費税込み）
『新規開業サポートサービス（個人事業者様対象）』の料金についてご案内致します。
『新規開業サポートサービス』の開業初年度料金は、事業者様の資金負担を抑えるため、特に割安に設定しています。
標準サービス
| 事業計画の策定（資金調達目的） | 基本報酬 55,000円 |
|---|---|
| 実務報酬 別途お見積り | |
| 開業初年度顧問料 | 132,000円 |
| 決算書・所得税申告書作成 | 55,000円 |
| 消費税申告書作成（一般課税） | 38,500円 |
| 消費税申告書作成（簡易課税） | 33,000円 |
【ご留意事項】
- 開業初年度顧問料は、開業日からその年の12月31日までの料金です。開業月に関わらず一律料金です。
- 『標準サービス』の料金は、弊事務所推奨クラウド会計ソフトとインターネットバンキングを活用し、記帳業務を省力化することによる価格設定となっています。事業者様の御理解のもと、可能な限りキャッシュレス体制を築いていくことを目指します。
- 弊事務所推奨クラウド会計ソフトをご利用にならない場合には、記帳のための入力作業が必要となりますので、別途、お見積りをさせて頂きます。弊事務所ではクラウド会計ソフトの他にJDL財務会計ソフトを利用しています。すでに、会計ソフトをお決めになられている場合には、お知らせ下さい。
- 弊事務所推奨クラウド会計ソフトをご利用の場合でも、領収証などの証票書類から会計ソフトへの入力作業が必要な場合には、追加料金が発生致します。
- 消費税の『インボイス制度』のご説明をさせて頂きます。開業当初から消費税課税事業者を選択するか否かを事業者様と協議させて頂きます。（2023年『インボイス制度開始』への対応です。）
- 特別な調査・検討を要する内容のご相談対応については、別途、料金が発生致します。
- 業種・業態の特殊性から、料金を別途お見積りさせて頂く場合がございます。
- 料金は、お客様の個別事情により変動することがございます。
オプションサービス
| 給与計算・給与明細書作成 | 社会保険労務士をご紹介します | ― |
|---|---|---|
| 年末調整（源泉徴収票の発行） | 2,750円/人 | |
| 給与支払報告書の作成・提出 | ||
| 法定調書作成・提出 | 1,650円/人 | |
| 源泉所得税・住民税特別徴収 納税サポート | 年４回（源泉所得税２回、住民税２回） | 8,800円 |
| 償却資産税の申告 | 11,000円～ | |
| 会計ソフト利用料 | 2,178円/月～ |
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
TOPICS
個人事業者様 必見！
2020年度確定申告から『青色申告特別控除額』が引き下げられます！
『平成30年度税制改正』により『青色申告者の青色申告特別控除額の引下げ』が成立しました。青色申告特別控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられます。青色申告特別控除額を現行の65万円のまま維持するためには、電子申告等に対応しなければなりません。
ITを活用した電子申告等の利用をさらに促進させるための改正とも言えます。
弊事務所では、電子申告に100％対応するとともに、クラウド会計ソフトを活用することで、経理業務フローの効率化・省力化を推進しております。
まだ電子申告等に対応なさっていない事業者様には、この機会に電子申告や電子帳簿の保存を導入し、皆様の事業を支える経理業務等バックオフィスの効率化・省力化を、是非、ご検討下さい。
