中小企業の持続可能な経営をサポート!御社の経営サポーターは、東京都大田区の小林佳与公認会計士・税理士事務所にお任せください。

【M&A支援機関登録事業者・認定経営革新等支援機関】

小林佳与公認会計士・税理士事務所
東京相続なんでも相談ルーム運営

〒143-0023 東京都大田区山王2-1-8 山王アーバンライフ310
JR京浜東北線・大森駅山王口徒歩1分

オンライン面談受付中

税理士は会って話して選びましょう
三密対策実施中‼

03-6429-2420

電話受付時間9:30~17:00(土日祝除く)

土日祝のご面談も承ります。要予約

050-3737-8254

M & A支援機関として遵守を宣言した内容

弊事務所は、中小企業庁が創設した『M&A支援機関に係る登録制度』に申請し、2021年10月11日に登録されました。

『M&A支援機関に係る登録制度』は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために創設されました。

この登録制度にM&A支援機関として登録される際に、弊事務所は『中小M&Aガイドライン』に記載されている事項についての遵守を宣言しました。『遵守を宣言した内容』をここに掲載致します。

遵守を宣言した内容

 仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し、仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

 特に以下の点は重要な点ですので説明します。

 (1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴

 (2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)

 (3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)

 (4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、 士業専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)

 (5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)

 (6)テール条項(テール期間、対象となるM&A等)

 (7)契約期間

 (8)依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

 最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

 クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

 専任条項については、特に以下の点を遵守して行動します。

 ・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

 ・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。

 ・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む)も設けます。

 テール条項については、特に以下の点を遵守して行動します。

 ・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。

 ・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

 仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して行動します。

 ・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。

 ・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがある事項(※)について、各当事者に対し明示的に説明を行います。(※)例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと

 ・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利または不利な情報を含む)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し適時に開示的に開示します。

 ・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

 ・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。

 (1)確定的なバリュエーションを実施したものではなく、あくまで参考資料として簡易に算定したものであるということ

 (2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容

 (3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること

 ・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

小林佳与公認会計士・税理士事務所

ご連絡先&アクセス

地図

    小林佳与
公認会計士・税理士事務所

03-6429-2420
050-3737-8254
住所

〒143-0023
東京都大田区山王2-1-8
山王アーバンライフ310

JR京浜東北線・大森駅
山王出口より徒歩1分

お問合せフォームは24時間受付け。お気軽にお問合せください。

お問合せフォーム