2021年4月、中小企業庁により『中小M&A推進計画』が取りまとめられ、『M&A支援機関の登録制度』が創設されることとなりました。

2021年8月24日から9月21日までに、M&A支援機関の登録申請の受付けが行われ、弊事務所は、M&A支援機関として登録申請し受理されました。

『M&A支援機関の登録制度』は、『中小M&Aガイドライン』への遵守を宣言した登録支援機関により、中小M&Aが安全に円滑に実施されることを意図して創設されました。

また、『事業承継・引継ぎ補助金』は、登録支援機関の提供した支援に対してのみ費用が補助されることとなりました。

M&Aをご検討の経営者様には『M&A支援機関の登録制度』を知って頂き、M&A支援機関として登録済みのアドバイザーを選ばれることを推奨致します。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、リモートワークが推奨されるようになりました。

リモートワークは、感染症対策のみならず、効率的な働き方の一つとして、今後ますます活用されることが望まれます。

弊事務所では、感染症対策はもとより、移動時間を短縮して頂けるよう、初回のご面談においても『オンライン』の活用をスタート致しました。

『税理士は会って話して選びましょう！』をモットーにしていますので、コロナ禍においても、皆様にお目にかかりたいと存じます。是非、『オンライン面談』を御利用ください。

『三密対策』も行っていますので、ご来所でのご面談も、安心してご利用頂けます。

2019年10月1日より、消費税は10%に増税されるとともに『軽減税率制度』が導入されました。

10％税率と軽減税率８％という複数の税率の導入に伴い、売り手と買い手がともに消費税率と消費税額を正確に把握するための仕組みとして『インボイス方式（適格請求書等保存方式）』が導入されることとなりました。

インボイス方式（適格請求書等保存方式）は、仕入税額控除の適用要件でもあります。

インボイス（適格請求書等）の発行は、課税事業者に限定されます。免税事業者はインボイス（適格請求書等）を発行することは出来ませんので、免税事業者からの仕入れについては、仕入税額控除が受けられないということになります（経過措置あり）。

課税事業者様には、適格請求書発行事業者の登録が必要となります。また、免税事業者様には、インボイス方式（適格請求書等保存方式）の施行へむけて、対応策の検討が必要であると考えられます。

『平成30年度税制改正』により『青色申告者の青色申告特別控除額の引下げ』が成立しました。青色申告特別控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられます。青色申告特別控除額を現行の65万円のまま維持するためには、電子申告等に対応しなければなりません。

ITを活用した電子申告等の利用をさらに促進させるための改正とも言えます。

弊事務所では、電子申告に100％対応するとともに、クラウド会計ソフトを活用することで、経理業務フローの効率化・省力化を推進しております。

まだ電子申告等に対応なさっていない事業者様には、この機会に電子申告や電子帳簿の保存を導入し、皆様の事業を支える経理業務等バックオフィスの効率化・省力化を、是非、ご検討下さい。