2012年1月8日、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、2回目の緊急事態宣言が発出されました。

このような状況下においては、資金対策・税務対策・節税対策・働き方改革・業態の変更などなど、経営者様のお悩み事は、ますます深くなるばかりではないかと思われます。

弊事務所では、少しでも経営者様のお役に立てるよう、初回のご面談においても、『オンライン』の活用をスタートしました。

『税理士は会って話して選びましょう！』をモットーにしていますので、このような状況下でもオンラインを活用して、皆様にお目にかかりたいと存じます。是非、御利用ください。

『三密対策』も行っていますので、ご来所でのご面談も、安心してご利用頂けます。

『平成30年度税制改正』により『青色申告者の青色申告特別控除額の引下げ』が成立しました。青色申告特別控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられます。青色申告特別控除額を現行の65万円のまま維持するためには、電子申告等に対応しなければなりません。

ITを活用した電子申告等の利用をさらに促進させるための改正とも言えます。

弊事務所では、電子申告に100％対応するとともに、クラウド会計ソフトを活用することで、経理業務フローの効率化・省力化を推進しております。

まだ電子申告等に対応なさっていない事業者様には、この機会に電子申告や電子帳簿の保存を導入し、皆様の事業を支える経理業務等バックオフィスの効率化・省力化を、是非、ご検討下さい。

2019年10月1日より、消費税は10%に増税されるとともに『軽減税率制度』が導入されました。

10％税率と軽減税率８％という複数の税率の導入に伴い、売り手と買い手がともに消費税率と消費税額を正確に把握するための仕組みとして『インボイス方式（適格請求書等保存方式）』が導入されることとなりました。

インボイス方式（適格請求書等保存方式）は、仕入税額控除の適用要件でもあります。

インボイス（適格請求書等）の発行は、課税事業者に限定されます。免税事業者はインボイス（適格請求書等）を発行することは出来ませんので、免税事業者からの仕入れについては、仕入税額控除が受けられないということになります（経過措置あり）。

課税事業者様には、適格請求書発行事業者の登録が必要となります。また、免税事業者様には、インボイス方式（適格請求書等保存方式）の施行へむけて、対応策の検討が必要であると考えられます。