中小事業の税務・財務・資金繰り・売上などの課題解決には、東京都大田区の小林佳与公認会計士・税理士事務所にお任せください。
【認定経営革新等支援機関】
小林佳与公認会計士・税理士事務所
『東京相続なんでも相談ルーム』運営
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税理士は会って話して選びましょう
三密対策実施中‼
『中小企業・個人事業のビズ・コンサル』
小林佳与公認会計士・税理士事務所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
中小企業・個人事業者様の持続可能な経営のサポートをミッションに掲げ、中小事業経営のサポートに努めております。
新型コロナウィルスの感染拡大防止対策により、想定外のリスクに晒されている中小企業・個人事業者様には、
心より御見舞い申し上げます。
弊事務所においても、あきらめず、粘り強く、この難局を乗り越えていこうと日々努めております。
皆様、あらゆる手段を講じてこのピンチをチャンスに変え、持続可能な新しい事業や働き方を確立させてまいりましょう。
2012年1月8日、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、2回目の緊急事態宣言が発出されました。
このような状況下においては、資金対策・税務対策・節税対策・働き方改革・業態の変更などなど、経営者様のお悩み事は、ますます深くなるばかりではないかと思われます。
弊事務所では、少しでも経営者様のお役に立てるよう、初回のご面談においても、『オンライン』の活用をスタートしました。
『税理士は会って話して選びましょう!』をモットーにしていますので、このような状況下でもオンラインを活用して、皆様にお目にかかりたいと存じます。是非、御利用ください。
『三密対策』も行っていますので、ご来所でのご面談も、安心してご利用頂けます。
『平成30年度税制改正』により『青色申告者の青色申告特別控除額の引下げ』が成立しました。青色申告特別控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられます。青色申告特別控除額を現行の65万円のまま維持するためには、電子申告等に対応しなければなりません。
ITを活用した電子申告等の利用をさらに促進させるための改正とも言えます。
弊事務所では、電子申告に100%対応するとともに、クラウド会計ソフトを活用することで、経理業務フローの効率化・省力化を推進しております。
まだ電子申告等に対応なさっていない事業者様には、この機会に電子申告や電子帳簿の保存を導入し、皆様の事業を支える経理業務等バックオフィスの効率化・省力化を、是非、ご検討下さい。
2019年10月1日より、消費税は10%に増税されるとともに『軽減税率制度』が導入されました。
10%税率と軽減税率8%という複数の税率の導入に伴い、売り手と買い手がともに消費税率と消費税額を正確に把握するための仕組みとして『インボイス方式(適格請求書等保存方式)』が導入されることとなりました。
インボイス方式(適格請求書等保存方式)は、仕入税額控除の適用要件でもあります。
インボイス(適格請求書等)の発行は、課税事業者に限定されます。免税事業者はインボイス(適格請求書等)を発行することは出来ませんので、免税事業者からの仕入れについては、仕入税額控除が受けられないということになります(経過措置あり)。
課税事業者様には、適格請求書発行事業者の登録が必要となります。また、免税事業者様には、インボイス方式(適格請求書等保存方式)の施行へむけて、対応策の検討が必要であると考えられます。
個人事業者様を対象とした『顧問契約サービス』のご案内です。
コンサルティングをメインサービスとし、バックオフィス業務支援サービスを包括したサービス内容となっています。
新規に個人事業を開業する方、営利法人を設立する方へのサービスです。開業資金の調達からサポート致します。
まずは、創業融資を受けるための事業計画の策定からスタートします。その他、設立登記手続きのサポートや各種税務届出書の提出、経理業務フローの整備など会社設立時に必要となる業務をサポート致します。
弊事務所では、日々の取引記録の入力作業を効率化・省力化させることはもとより、経理業務フローを改善させることを目的としてクラウド会計ソフトの導入を推奨しています。
コロナ禍においても、リモートワークの有用性が確認されたところです。クラウドを活用したデータ管理、自然災害などにも対応できる業務体制の構築をご検討下さい。
『クライアントの持続可能な経営をサポートする』というミッションを達成するためには、経営者様とのコミュニケーションが最も大切であると考えています。
経営者様の良き相談相手として信頼を得られるように、丁寧なコミュニケーション欠かさず、経営者様のお考えや思いをを反映した適切な御提案や対応が出来るように努めてまいります。
利益を創出し成長し続けることが、大変困難な時代です。このような時代であっても、経営者様のチャレンジをバックアップし、利益(キャッシュフロー)を獲得できる持続可能な経営を追求してまいります。節税よりも、キャッシュ獲得を優先することが持続可能性を高めると考えております。
コロナ禍において、テレワークを含むデジタル接続が持続可能性を高める有用な手段であることが確認されました。ITの活用は持続可能な経営において必要不可欠であると考えております。
ITやAIそしてIoTの急速な普及により、これまでの企業経営が大きく変わろうとしています。変革の波は業界を問わず押し寄せきます。波に乗り遅れないように、また、乗るべきでない波に流されることなく、企業経営に必要な範囲での変革を、経営者様とともに考えてまいります。